1967-07-19 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第22号
○羽田委員 最後に畠山電気通信監理官にお尋ねをいたしますが、有線放送電話の許可基準の一つとしまして、その地域の電話の普及率が千分の十七以下とされておるのであります。
○羽田委員 最後に畠山電気通信監理官にお尋ねをいたしますが、有線放送電話の許可基準の一つとしまして、その地域の電話の普及率が千分の十七以下とされておるのであります。
なお、関係当局の御出席は、武藤主計局次長、辻給与課長、畠山電気通信監理官、園部日本専売公社職員部長、中西日本国有鉄道厚生局長、飯森日本電信電話公社厚生局長、以上の方々でございます。それでは、御質疑のおありになる方は、順次御発言願います。
なお、関係当局の御出席は、矢倉恩給局長、武藤主計局次長、畠山電気通信監理官、以上の方々であります。なお、安井総務長官は後刻出席されます。 それでは衆議院における修正点について御説明を願います。武藤主計局次長。
○委員長(熊谷太三郎君) ちょっと申し上げますが、郡郵政大臣、畠山電気通信監理官、園部日本専売公社職員部長、中西日本国有鉄道厚生局長、飯森日本電信電話公社厚生局長、以上の方々が御出席されております。あわせて御質疑を願います。
それからいたしますと、東南アジアケーブルの問題についても、畠山電気通信監理官を中心としての各国との問題の話し合いもなされておるわけであります。
そこで、いまの畠山電気通信監理官の説明にありますように、業務開始前にその話をしてやる、その業務開始前の話で行き当たって、四カ月もこれがそのままになっておるということは、これは血税のむだづかいの大きななにであるというふうに考えるわけである。